固定資産税の減税が2年延長される記事が日経新聞に載っていました。
取り急ぎブログでアップします。
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給付金半減!そんなのありっすか!
今日の日経新聞には驚愕でした。
すまい給付金という消費税増税による住宅産業の落ち込みを防ぐための措置として住宅購入者の年収に応じて給付金というものが来年ありました。
つまり住宅ローン減税とすまい給付金を合わせると「消費税が5%から8%に上がってもトータルでは支払いが似たような額になる」、というところが落とし所でした。
そしてそれがあるために来年に伸ばした方もかなりおられたと思います。
ところが、今日のニュースです。
当初すまい給付金に3100億円を見込んでいたのが1500億円に引き下げられる方針に固まったとのこと。
給付金の総額が半分になるとどうなるのか。
単純に各家庭に給付される額が半分になるのか、
それとも1500億円を早い者順になるのか、今のところ分かりません。
しかし、これでは今年度のうちに消費税5%で家を建てたい、というのはもう時間的にも、業者さん的にも、資材的にも間に合いません。
せめてあと2〜3ヶ月早く発表してくれればまだ判断できた人は多かったので『なんとなく騙された感』という点で残念でなりません。
島根 鳥取で注文住宅を建てるなら、
新築 注文住宅の中央建設株式会社
〒693-0028 島根県出雲市塩冶善行町10-1
TEL 0853-22-6744
FAX 0853-22-6794
URL http://www.ckg.jp
【日経新聞】職人不足
日経新聞の記事では『首都圏で職人不足』と書いてありますが、
もちろん山陰地方でも大工さんなど職人不足です。
消費税増税前の来年3月31日引き渡しをするわけですが、
そのために全国で職人さん不足の話は出ないところがないほどです。
今日の日経新聞
みなさん、こんにちは。
今日は東京で土地活用コンサルタントの研修を受けていました。
さて、今日の日経新聞には住宅市場について書かれています。
住宅会社の意見は2分しているようです。
つまり10月になっても落ち込みを感じていない会社と落ち込みのあった会社。
ただどっちにしろ消費税増税後の先食いでしかないということです。
【日経新聞】10月住宅受注にブレーキ
日経新聞にこのような記事がありました。
10月の住宅受注に9月の反動があった、というものです。
住宅を建てる方はご存知であったように、
来年の4月1日から消費税が8%に上がります。
住宅の場合の消費税は4月1日までに引き渡しが行われていたかどうかが基本ベースにあります。
3月31日までの建物引き渡しであれば消費税は5%、
4月1日以降の引き渡しであれば消費税は8%になります。
ただし、住宅というのは注文してから完成するまでに打ち合わせや、申請業務、工事期間など
時間がかかるので『経過措置』というのが取られました。
これは4月1日から遡って9月30日までに建築会社と契約をしていれば4月1日以降になっても消費税は5%のままでできるというものでした。
従って、大手ハウスメーカーを始め、地元の工務店なども9月の受注は全国的に伸びたと言われています。
ただし結果的に10月は9月の反動があったということで、結局は市場の「先食い」でしかなかったということになってしまったようです。
似たようなことが家電、車のエコポイント制度で反動がありました。
さて、当社ですが、10月は大幅な反動があることを覚悟していましたが、
蓋を開けてみれば今年の平均月数とほぼ同じぐらいとなり、ホッとしているところでございます。
ただ、来年4月以降は恐らく大きな着工棟数の減少が叫ばれています。
やはり経営としては厳し目に見て、油断ならぬ展開が続きそうです。
島根 鳥取で注文住宅を建てるなら、
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