最近の消費税8%まとめ

予定通り消費税増税が発表されました。
今回のポイントは以下の4つです。



1. 消費税を5% → 8%
2. 増税で家計負担も増
3. しかし経済対策を行う
4. 8% → 10% (平成27年10月)



来年4月から消費税8% 首相会見『NHK Online』より

10月1日 18時35分
来年4月から消費税8% 首相会見

安倍総理大臣は、1日夜、総理大臣官邸で記者会見し、消費税率を法律どおり来年4月から8%に引き上げることを表明し、「大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることで経済再生と財政健全化は両立しうる」と強調しました。

「経済再生と財政健全化は両立しうる」

安倍総理大臣は1日夕方の閣議で、消費税率を法律どおり来年4月から8%に引き上げることと、新たな経済対策を策定することを決定したのを受けて、午後6時から総理大臣官邸で記者会見を行いました。
この中で、安倍総理大臣は「わが国の経済が再び希望と活力、成長への自信を取り戻して、国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかり引き渡す。これらを同時に進めていくことが、私の内閣に与えられた責任だ」と述べたうえで、「消費税率を、法律で定められたとおり、来年4月から現行の5%から8%に、3%引き上げる決断をした」と表明しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、消費税率を引き上げる決断をした理由について、「15年間にわたるデフレマインドによってもたらされた、日本経済の『縮みマインド』が変化しつつある。大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものとすることにより、経済再生と財政健全化は両立しうる。これが熟慮したうえでの結論だ」と強調しました。

 

「賃金上昇と雇用拡大を強調」

安倍総理大臣は、消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策について、「目先の経済を押し上げるだけの一過性の対策ではない。社会保障の充実や安定などのためにお願いする負担を緩和しながら同時に、将来にわたって投資を促進し、賃金を上昇させ、雇用を拡大する。まさに『未来への投資』だ」と述べたうえで、ことし12月上旬に5兆円規模の経済対策を策定する考えを示しました。
これに関連して、安倍総理大臣は「私は法人対個人という考え方をとらない。長いデフレの間、企業は、投資や従業員への還元を行わずに、ため込んできた状況がある。企業にとって投資をしたり従業員に還元したりしていかなければ、損をしていく方に変えていく。企業が国際競争力に打ち勝ち、賃金という形で従業員へ還元し、それが消費に回っていければ好循環に入っていく」と述べ、企業収益の増加によって、賃金の上昇や雇用の拡大につなげていく考えを強調しました。
さらに、安倍総理大臣は、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」について、「廃止が賃金の上昇につながっていることを踏まえたうえで12月中に結論を得ることにしたい。復興財源はしっかりと確保していくことが前提だ。19兆円から25兆円に増やした復興財源を減らすことはない」と述べました。
法人税の実効税率の在り方について、安倍総理大臣は「国際競争に打ち勝ち、世界から日本に投資を呼び込むため、真剣に検討を進めていかなければならない課題と考えており、しっかりと与党において議論を進めてもらいたい」と述べました。

 

「税率10%は経済状況見極め判断」

安倍総理大臣は、消費税率を再来年・平成27年10月に10%に引き上げるかどうかの判断について、「改めて消費税率引き上げ法の付則第18条にのっとって、経済状況などを総合的に勘案して判断時期も含めて適切に判断していきたい」と述べました。

 

消費税率8%で家計の負担は

10月1日 17時58分

消費税率が来年4月に8%に引き上げられた場合、家計の負担はどの程度増えるのか見てみます。
民間の経済研究所、第一生命経済研究所が、総務省の「家計調査」を基に夫婦と子ども2人の4人の世帯の場合について試算しました。
まず、▽年収が250万円未満の世帯では、家計の負担が現在に比べて1年間に5万5349円増加します。また、▽400万円以上、450万円未満の世帯で、6万4999円、▽500万円以上550万円未満の世帯で7万3691円、▽1000万円以上1250万円未満の世帯で11万4118円、それぞれ負担が増えるとしています。

さらに、税率が10%に引き上げられた場合、▽年収が250万円未満の世帯で現在に比べて9万571円、▽400万円以上、450万円未満の世帯で、10万6363円、▽500万円以上550万円未満の世帯で12万585円、▽1000万円以上1250万円未満の世帯で18万6739円、それぞれ負担が増える計算です。

 

住宅購入者への対策は

住宅購入は、このところ消費税率の引き上げを想定した駆け込み需要もあって増えていますが、政府は来年4月の消費税率引き上げ以降急激な落ち込みを抑えるため購入者に対し負担の軽減措置を行う方針です。
国土交通省によりますと、全国の住宅の着工件数は、このところ前の年の同じ月を上回っていて、特に、ことし5月から7月にかけては、3か月連続で10%を超える大幅な増加となりました。
大幅な増加には9月末までに住宅の購入を契約すれば引き渡しが来年4月以降でも現在の消費税率が適用されることから、消費税率引き上げを想定した駆け込み需要があったことが影響しているとみられます。
ただ、前回、平成9年に消費税が引き上げられたときには、平成8年に163万戸だった着工件数が平成9年に134万戸、平成10年に118万戸と大幅に落ち込みました。
このため、政府は、来年4月の消費税率引き上げ以降に住宅購入が急激に落ち込むのを抑えようと、一定の条件で購入者に現金を給付する方針です。
「すまい給付金」と呼ばれるこの軽減措置では、住宅ローンを組んで購入する人で年収510万円以下の人には一戸当たり最大30万円を現金で給付するとしています。
また、住宅ローンを組まない人にも年齢や年収に条件を設けたうえで現金を給付する方針です。

 

交通運賃はどうなる

消費税率の引き上げに伴って、鉄道各社の間ではICカード乗車券を対象に従来の10円単位ではなく1円単位での運賃改定を検討する動きが出ています。
<鉄道>
「鉄道」で、現在、運賃設定が10円単位なのは切符の券売機が1円硬貨と5円硬貨に対応していないためですが、最近では「ICカード乗車券」が普及していることから、その利用者を対象に1円単位の運賃を適用する案が浮上しています。
▽JR東日本や、▽東急電鉄、▽小田急電鉄、▽東京メトロが、1円単位で増税分を転嫁することを検討しています。
仮にICカード乗車券を対象に1円単位の運賃が導入されても、券売機で買う切符は10円単位の運賃になると見られ、同じ区間の乗車でもICカードと切符で料金に差が出る可能性があります。
<バス>
「路線バス」の運賃は前回の消費税増税の際には引き上げなかったところがあり、今回も対応が分かれる可能性があります。
<タクシー>
「タクシー」の運賃も前回の消費税率引き上げの際に各地で値上げが実施され、今回も転嫁の動きが進むとみられています。
<航空>
「航空」では、増税分が転嫁される対象は、国内線の運賃のみです。
ただ、航空運賃は「普通運賃」のほかに、さまざまな「割引運賃」が存在しているため、増税分がどのように転嫁されたのかが分かりにくい可能性もあります。
<高速道路>
「高速道路」の料金は、もともと現在実施されている割引きが来年3月で終了することになっています。
さらに、消費税率の引き上げも加わることから、一気に利用者の負担が増えることへの懸念から、割引きの継続などが政府で検討されていて、来年4月からの実際の料金がどうなるのかははっきりしません。
<船>
フェリーなど「船」の運賃は、各社が増税分の転嫁を検討するものとみられます。

 

 

安倍首相、消費税10%までに「軽減税率を議論」 2013.10.2 00:54 『MSN 産経News』

[消費税率引き上げ]  安倍晋三首相は1日夜、BS日テレ番組に出演し、消費税増税に伴う食料品などへの課税を減免する軽減税率の導入について、「(消費税増税法で税率は)平成27年10月に10%に上げていくことが決まっている。どこかの段階で上げるかどうか判断するが、それまでに軽減税率をどうするか議論して決めたい」と述べた。

 政府・与党は来年4月に消費税率を8%に引き上げる際の軽減税率の導入は見送っている。

 

コメントを残す